マイクロ法人設立のメリット・デメリットを専門家が徹底解説！

こんにちは。 マイクロビジネス専門家の森田大輔です。

副業の収入が順調に伸びてきて、「そろそろ法人化も考えた方がいいのかな？」なんて、頭をよぎったことはありませんか。 特に、Webライターやコンサルタント、エンジニアといった、個人で事業をされている方にとって、「マイクロ法人」という選択肢は、非常に大きな関心事だと思います。

しかし、同時に「手続きが面倒くさそう」「本当に得するの？」といった不安も大きいのではないでしょうか。

この記事では、そんなあなたのために、「マイクロ法人 設立のメリット・デメリット」を、専門家の視点から、どこよりも分かりやすく解説していきます。 この記事を読み終える頃には、あなたが今、進むべき道が明確になっているはずです。

マイクロ法人 設立 メリット デメリットとは

マイクロ法人 設立 メリット デメリットとは、個人事業主が自分一人、または家族だけで会社を設立すること（マイクロ法人化）で得られる恩恵と、その一方で生じる負担や注意点のことです。

なぜ「マイクロ法人」が注目されるのか？

最大の理由は、何と言っても「社会保険料の最適化」にあります。 個人事業主の場合、収入が増えれば増えるほど、国民健康保険料も高くなっていきます。 しかし、法人化して役員報酬を設定することで、社会保険料を大幅に抑えられる可能性があるのです。

この「合法的な節税効果」が、多くのフリーランスや副業で成功している人々を惹きつけてやまない、マイクロ法人の最大の魅力と言えるでしょう。

あなたはマイクロ法人を設立すべきか？

もちろん、メリットばかりではありません。 設立にはコストと手間がかかりますし、個人事業主時代にはなかった義務も発生します。

大切なのは、メリットとデメリットを天秤にかけ、ご自身の事業規模や将来の展望に照らし合わせて、冷静に判断することです。 この先を読み進めて、その判断材料をしっかりと手に入れてください。

【メリット編】マイクロ法人を設立する5つの恩恵

まずは、マイクロ法人を設立することで得られる、具体的なメリットから見ていきましょう。

1. 社会保険料を劇的に下げられる

これが最大のメリットです。 個人事業主が支払う国民健康保険料には上限がありませんが、法人の社会保険（健康保険・厚生年金）は、役員報酬の金額に基づいて決まります。

つまり、役員報酬を低めに設定し、残りの利益を会社の利益としてプールすることで、社会保険料をコントロールできるのです。 事業所得が増えれば増えるほど、この恩恵は大きくなります。

2. 消費税の免税事業者になれる（最大2年間）

課税売上高が1,000万円を超えると、個人事業主は消費税を納める義務が生じます。 しかし、新たに法人を設立すれば、原則として設立から2年間は消費税の納税が免除されます。 これは、資金繰りの面で非常に大きなアドバンテージになります。

3. 経費として認められる範囲が広がる

法人化すると、個人事業主では経費にできなかったものも、経費として計上できるようになります。 例えば、役員社宅制度を利用して家賃の一部を経費にしたり、退職金制度（倒産防止共済など）に加入して、将来への備えをしながら節税したりすることが可能です。

4. 社会的な信用度がアップする

「個人事業主」よりも「株式会社」や「合同会社」といった法人格を持っている方が、取引先や金融機関からの信用度は一般的に高くなります。 特に、BtoB（企業向け）のビジネスを展開している場合、法人でなければ契約できない、というケースも少なくありません。 事業を拡大していく上で、法人格は大きな武器になります。

5. 赤字を10年間繰り越せる

事業が赤字になった場合、その赤字を翌年以降の黒字と相殺できる「繰越控除」という制度があります。 個人事業主（青色申告）の場合はこの期間が3年間ですが、法人の場合は10年間も繰り越すことが可能です。 事業には波がありますから、この制度は長期的な経営の安定に繋がります。

【デメリット編】設立前に知っておくべき4つの注意点

良いことばかりではありません。 次に、設立に踏み切る前に必ず理解しておくべきデメリットを解説します。

1. 設立に費用と手間がかかる

当然ですが、法人の設立はタダではできません。 株式会社であれば約25万円、合同会社でも約6万円の設立費用（定款認証手数料や登録免許税など）がかかります。 また、司法書士などの専門家に依頼すれば、さらに手数料が必要です。

2. 赤字でも税金（法人住民税）が発生する

個人事業主の場合、赤字であれば所得税や住民税はかかりません。 しかし、法人の場合は、たとえ赤字であっても、法人住民税の「均等割」という税金を、毎年最低でも約7万円は支払う義務があります。

3. 経理や税務申告が複雑になる

個人事業主の確定申告と比べて、法人の決算申告は格段に複雑になります。 会計ソフトを使えば自分で行うことも不可能ではありませんが、多くの場合、税理士との顧問契約が必要になるでしょう。 当然、その分のコストも発生します。

4. 廃業するのも簡単ではない

もし事業がうまくいかなくなった場合、法人をたたむ（解散・清算）のにも、設立時と同様に費用と手間がかかります。 解散登記や清算手続きなど、法的なプロセスを踏む必要があり、時間もコストも要します。

まとめ

マイクロ法人の設立は、あなたのビジネスを次のステージへと押し上げる、強力なエンジンになり得ます。 特に、社会保険料の最適化というメリットは、多くの事業主にとって魅力的でしょう。

しかし、その一方で、設立と維持には相応のコストと責任が伴います。

最終的に大切なのは、目先の利益だけでなく、ご自身の事業の将来像をどう描いているか、です。

「今後、さらに売上を伸ばしていきたいのか」 「将来的に誰かと一緒に事業をやりたいのか」 「社会的信用を得て、大きな取引に挑戦したいのか」

もし、あなたの答えが「イエス」であるならば、マイクロ法人の設立は、検討する価値のある、非常に有効な選択肢です。

この記事が、あなたの次の一歩を後押しできれば、これほど嬉しいことはありません。